過去記事2019年

経営委の番組介入など抗議

ＮＨＫを考える会が広島局に

　NHKを考える広島の会は２月27日、NHK広島放送局を訪れ公共放送としての使命を果たすよう次の通り、申し入れを行った。

①新会長・前田晃伸氏と新経営委員長・森下俊三氏の就任に抗議
　前田氏は元みずほFG会長であり、５代続く財界人登用で安倍首相を囲む「四季の会」参加者である。森下氏は２０１５年に経営委員になり18年から委員長代行に。かんぽ生命保険不正販売問題のNHK報道をめぐり、石原前委員長と「会長への厳重注意」を進め、放送法32条に違反した。

　森下氏は３月５日の衆院総務委員会で、経営委の会合で番組への意見を述べたと証言。「放送の中身は話していない」との従来の説明を翻した。また不正販売情報をネットで集めた手法について「作り方に問題」があると批判している。放送法は、NHKの最高意思決定機関である経営委が、個別の番組に介入することを禁じている。経営委が特定の番組について意見や感想を執行部に伝えることが問題。
　森下氏や石原前委員長の他にも、番組内容に批判的な発言などをした委員が数人いたことも報道されている。経営委員12人のうち９人が任期継続で、NHKを考える会がこれまで辞任を求めてきた長谷川三千子氏も再任された。これでは政府から独立した公正な経営は望めない。「考える会」は経営委員選任など放送行政改革に、政権から独立した独立行政機関の開設を求めている。
②　繰り返すな「大本営発表」報道、「安倍チャンネル」化の危険な結果の自覚を　　
　黒川弘務東京高検検事長の定年延長を検察庁法に反して閣議決定したのは,、極めて異常な措置であることを多くの報道機関が指摘しており、国会論戦で再三にわたり質疑が行われたが、NHKの「ニュース７」「ニュースウオッチ９」は、この問題を取り上げていない。司法、行政、立法の三権が正常に働いてこその民主主義だ。権力の動きを監視する報道の使命を果たしてもらいたい。
③　視聴率重視の民放並み「番組宣伝」はNHKに不要。内容充実優先を
受信料収入に依拠する以上、宣伝ではなく番組批判に耳を傾けるべき。番宣は時間つぶし。数多くの優れたドュメントや特集番組がありながら、「慰安婦」問題や「森友・加計学園」疑惑はなぜか登場しない。
　また、年末の「紅白歌合戦」の新聞広告はやめること、広告の掲載紙とそれぞれの広告費を明らかにしてほしい。　

④　批判や抗議に対し、真摯な対応を

　NHKの政治報道への批判が、全国で集会や抗議デモを含め広がっている。NHKを考える会などによる抗議や申し入れが中央・地方で相次いでいるが、申し入れに対する態度は、公共放送にあるまじきもの。ただ聞きおくだけで「上に伝えます」という形だけの対応を繰り返し、文書による回答からも真摯に応える姿勢は全く見られない。受信料で成り立つ公共放送としてのNHKらしく、責任者が出席して視聴者である市民と真剣にやりとりを。
⑤　国民の「知る権利」に応え、マスメディアは忖度せず、公平・公正な報道を（放送法第４条）
⑥　表現の自由を求めた「憲法21条」を守ること
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２０．３．１８）　

議場で自衛隊･高校生が合同演奏

呉鎮守府130年記念事業

マッチの灯りが

闇の深さを教えてくれる！

永田さん「安倍とメディア」を

明快に語る

｢言論の不自由展｣を企画

元NHKプロデュサーが語る

　日本ジャーナリスト会議、広島マスコミ九条の会、政府から独立したＮＨＫをめざす広島の会の会など言論・表現の自由にかかわる３団体の主催による講演会を下記の通り開きます。

　友人、知人をお誘いあわせの上、参加いただきますよう、お願いいたします。

ジャーナリズムの突破力

「憲法のつどい」 安田純平さん語る

NHK経営委の「会長への注意」に抗議

「かんぽ不正事件」で広島放送局に

　政府から独立したＮＨＫをめざす広島の会の代表は１０月８日、NHK広島放送局を訪れ、広報事業部長に下記のＮＨＫ会長らに対する「抗議書」を手渡し、見解を質した。「抗議書」は、かんぽ生命保険の不正事件を報道したNHK番組「クローズアップ現代＋」での報道や、放送で視聴者に情報提供を呼び掛けたことに対する郵政グループ側からの「抗議・介入」に対して、経営委員会が「会長への厳重注意」を決定したこと、上田会長の「釈明文書」を報道総局長が郵政グループに持参するなどの事態は断じて許されないという内容。

　併せて、「会」として、日放労（ＮＨＫ労組）委員長の見解が「経営委員会に直接訴える回路を持ち得ていれば、ＮＨＫに影響を強く及ぼしうる可能性があるとの疑念を抱かれかねない。そのように理解されてしまえば、健全な民主主義社会のために視聴者に等しく向き合うことを求めている受信料制度、ひいては放送法本来の趣旨を毀損しかねないと考える」とした点を重視し、視聴者あってのNHKであることへの責任と自覚を訴えた。

　広島放送局は「申し入れは承り、責任持って伝える」と相変わらずの対応で、窓口担当としての見解などは一切聞かれなかった。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１９．１０．１６）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2019年10月８日
ＮＨＫ会長　        　 　　　 上田　良一　様
ＮＨＫ経営委員会委員長　  石原　　進　様
ＮＨＫ広島放送局長　　　  姫野        浩　様

 NHKの経営委員長及び会長の日本郵政グループへの
「放送法の精神に反する対応」に抗議します

　　　　　　　　　　　　　　　　                                          政府から独立したNHKをめざす広島の会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　    　　                        共同代表　　　利　元　　克　己
                                                                                                                                        難　波　　健　治　
                                                                                                                                        沢　田　　　    正　

   「NHK経営委、会長を注意 　かんぽ報道抗議で」－9月26日に毎日新聞１面トップなどで報じられ、次第に全容が明らかにされた今回の郵政グルーフﾟとNHKを巡る事態。NHK経営委の対応は憲法21条に依拠して生まれた放送法第1条及び第3条、第32条の基本理念にも背く行為であり、｢公共放送」を支える受信料制度の根源を揺るがす重大な事件と捉えます。禁じられた｢個別番組への介入」を侵した石原進経営委員長には「会長注意の決定」を取り消し、委員長辞任を求めます。視聴者の信頼を裏切った上田良一会長には厳重な抗議を申し入れます。

　NHK番組｢クローズアップ現代＋｣が、かんぽ生命保険の不正販売問題をいち早く報道したことは、公共放送として高く評価します。ところが、その報道に対し、日本郵政グループがNHKへ、抗議や申し入れを繰り返し、最終責任者として上田良一会長の編集責任を問いました。放送行政を所管する総務省元事務次官の経歴を記して経営委員会へ文書を送り、会長の管理責任追及を迫るなどの事態は断じて許されることではありません。こうした外部の圧力には毅然と対処すべき上田会長や石原経営委員長らが、あろうことか「郵政への釈明」や「会長に厳重注意」というあり得ない対応をしたことも明らかになりました。予定していた続報番組はほぼ1年間も放送されず、放送現場トップの放送総局長を郵政側に出向かせて会長の釈明文書を代読させたことや会長を「厳重注意」処分とした経営委員会の記録も残していないなど、驚くような事態が次々に明らかにされています。いずれもNHKの自主・自立、視聴者の信頼を裏切る行為と考えます。

　経営委員会の今回の対応は、主権者である国民多数の声には「聴く耳」さえ持たない安倍政権の下で、政権と利害を共有する外部圧力に屈し、その経過も残さず隠すという、これまで森友学園国有地不正売却事件や加計学園獣医学部新設疑惑で飽きるほど見せつけられてきた「政権を忖度する」官僚の手法とまったく同じものです。｢安倍チャンネル化した公共放送NHK｣という視聴者の疑念をさらに深める醜態です。

日本放送労働組合がNHKに働く人たちを代表して以下のような中央委員長見解を9月27日付でホームページに発表しています。「今回のケースは、一般の『視聴者目線』からすれば、経営委員会に直接訴える回路を持ち得ていれば、ＮＨＫに影響を強く及ぼしうる可能性があるとの疑念を抱かれかねない。そのように理解されてしまえば、健全な民主主義社会のために視聴者に等しく向き合うことを求めている受信料制度、ひいては放送法本来の趣旨を毀損しかねないと考える」。まったく同感です。NHKがこうした内部からの声にも応え、「国民の知る権利に応える」公共放送の確立へ向け一層尽力されることを期待します。　　
                                                                  　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  以　上

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(１９．１０．１６）

国境を越えて平和と人権が

尊重される社会を

日韓のメディア労働者が共同宣言

　日本マスコミ文化情報労組会議（ＭＩＣ）は9月28日、韓国の「言論労組」とともに「日韓両国のメディア労働者共同宣言～事実に基づいた報道で、国境を越えて平和と人権が尊重される社会を目指そう～」の共同宣言を発表した。

　新聞労連はこの共同宣言について「日韓双方のメディア労働者が、ナショナリズムを助長することなく、事実に基づいた報道を行うことによって、平和と人権が尊重される社会を目指すものです。この共同宣言を基礎にしながら、ＭＩＣと言論労組は、日韓のメディア関係者の交流を進めていく予定です」としている。全文は次の通り。

　　　　　　　　　　　◆　　◆　　◆　　

　　　　　　【日韓両国のメディア労働者共同宣言】　　

　～　事実に基づいた報道で、国境を越えて平和と人権が尊重される社会を目指そう　～

　歴史問題に端を発した日韓両国の政治対立が、さまざまな分野での交流を引き裂き、両国の距離を遠ざけている。
　歴史の事実に目を背ける者に、未来は語れない。
　過去の反省なしには、未来を論じることはできない。
　排外的な言説や偏狭なナショナリズムが幅をきかせ、市民のかけがえのない人権や、平和、友好関係が踏みにじられることがあってはならない。いまこそ、こつこつと積み上げた事実を正しく、自由に報道していくという私たちメディア労働者の本分が問われている。
　今日、日本の「マスコミ文化情報労組会議」と韓国の「全国言論労働組合」に集うメディア労働者たちは、平和と人権を守り、民主主義を支えるメディアの本来の責務をもう一度自覚して、次のように宣言する。  

一、我々は今後、あらゆる報道で事実を追求するジャーナリズムの本分を守り、平和と人権が尊重さ

　　れる社会を目指す。
　一、平和や人権が踏みにじられた過去の過ちを繰り返すことがないよう、ナショナリズムを助長する

　　報道には加担しない。
　　　　　　　　　２０１９年９月２８日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本マスコミ文化情報労組会議
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　韓國 全国言論労働組合

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１９．１０．２）

取材現場「スガ化」の恐れ

 言論危機状況下「不戦のつどい」開く

「表現の不自由展･その後」の

 早期再開を求める声明　　　　　　　　　　　　　　　　

　「あいちトリエンナーレ2019」の企画の一つ「表現の不自由展・その後」が中止となった問題について強く抗議するとともに、一刻も早い再開を求めます。

　あいちトリエンナーレは、世界的にも注目される大規模な国際芸術祭です。昨今、自分が是としない表現・意見・思想を激しくバッシングしたり、実際に危害を加えたりする事件が相次いでいます。こうした状況だからこそ、過去に展示が中止に追い込まれるなど物議を醸した作品を展示し、「表現の自由・不自由」について深く考える機会を作ろうとしたことの意義は大きいと考えます。

　ところが、展示開始後、名古屋市長や内閣官房長官、文部科学大臣を含む複数の政治家らによる中止要請や圧力があり、また、展覧会に危害を及ぼす旨の匿名による複数の脅迫がありました。

そのほとんどは「平和の少女像」を標的とし、「反日的」だ、「慰安婦」問題を蒸し返しての日本への攻撃だ、といった類いのものです。しかし、｢平和の少女像｣は、それが声高に｢日本」を恨み憎む展示物でないことは明らかです。今でも世界中の戦闘地域で起こっている戦時性暴力をなくしたいという切なる願いが込められた作品です。｢平和の少女像｣を｢反日的」、｢日本国民への侮辱｣などと言い募るのは、歴史修正主義の見地の喧伝であり、最初から芸術作品に正面から向き合おうとしない政治的偏見からくるプロパガンダです。

　また、昭和天皇の写真を燃やす作品にも、｢御真影｣を燃やした｢不敬罪｣にあたるという批判が集中的に寄せられました。戦前の大日本帝国時代に、天皇や皇族に対する「不敬」を理由に思想・信条・表現・宗教・芸術など市民生活の自由が抑圧され、過酷な弾圧に社会が暗く萎縮したことを思い起こします。｢不敬罪｣は現憲法の成立にあたって国民主権の理念に反するとして廃止された法規であり、作品の展示の中止を求める理由になりません。

　こうした展示作品への攻撃は、安倍政権が一貫して進めてきた戦争する国づくりのための排外主義・歴史修正主義の煽動によって噴出したものです。そして、政治家の持つ公権力ないし影響力を利用した中止要請、あるいは、暴力をほのめかした脅しによって自由な表現の場を奪おうとする行為は、異論を公権力ないし暴力で封殺しようとするものであり、断じて許されるものではありません。

　あいちトリエンナーレ実行委員会は出品者に諮ることもなく、わずか３日で展示を中止させました。脅迫があったとはいえ、こうもあっけなく「中止」という判断をしたことは、「激しく攻撃すれば」「匿名で脅迫すれば」「政治家が圧力をかければ」、表現の場を潰すことができる、という悪しき前例を作ったことになります。抗議や脅迫に対しては、これに応答しない、警備を厳重に行うなどの対応で、十分に対処できたはずです。

　表現の自由(憲法21条)は、全ての人が、何の心配や恐れをもつことなく、自由に書き、描き、作り、学び、考え、語り合い、公表する権利を保障するものです。それは日本国憲法の大黒柱である基本的人権の重要な核をなすものです。表現の自由は、知る権利と表裏一体となって、表現に接する人々が多様な情報に触れる機会を保障し、ひいては民主主義の発展の基礎となる極めて重要な意義を持っています。

　安倍政権になって以降、日本国憲法が明確にうたっている市民及び労働者の自由を抑圧する攻撃が強まる中で芸術活動の領域まで｢自由｣が窒息させられていく状況に、私たちは強い危機感を抱いています。

　民主主義に欠くことができない表現の自由と知る権利を守り抜き、より押し広げたいと願う立場から、「表現の不自由展・その後」の早期再開を求めます。それは、現在の日本社会で危機に瀕している多様性と寛容性を取り戻すことにつながるとともに、一時的であっても中止に追い込んだ卑劣な勢力に対する、憲法を活かす側からの応答だと確信します。

　　　２０１９年８月３１日     

                                                             ｢2019　ＪＣＪ広島支部　第４３回不戦のつどい」参加者一同

ヒロシマの平和宣言

　この夏、ヒロシマの最大の関心事は、松井一実広島市長が８・６平和宣言の中で日本政府に対し核兵器禁止条約に参加するように迫るかどうか、という点にあった。
　２年前の夏、国連総会で１２２カ国・地域の圧倒的多数で採択された核兵器禁止条約を、唯一の戦争被爆国の日本政府は米国など核保有国に同調して無視し続けている。
　もう一つの被爆地・ナガサキは、条約採択１カ月後の平和宣言で日本政府に「一日も早い条約への参加」を求め、昨年も「条約に賛同し、被爆国としての責任を果たせ」と迫った。一方、広島市長は宣言でそのことに全く触れてこなかった。
　心ある広島市民はやりきれない思いで市長の姿勢を見守っていた。そんな市民の心に「火」をつけたのは、ＩＣＡＮのノーベル平和賞受賞式で演説したカナダ在住の広島の被爆者サーロー節子さんだった。昨秋、サーローさんは古里での講演で、「広島市民は行動せよ」「被爆地から政府を動かせ」と熱く呼びかけた。この訴えに心を動かされた人は少なくなかった。
　ＪＣＪ広島支部などの呼びかけで今春の広島市長選挙では、「市民の願いにこたえる広島市長を実現しよう」と市民派の候補者を擁立。敗れはしたが、被爆地の市長はどうあるべきか、について一石を投じた。
　そして今年の８・６平和宣言である。６月の時点でもまだ、「宣言を政争の具にしたくない」という言い方で条約への参加を要請しない方針にしがみついていた松井市長だったが、ついに「日本政府には唯一の戦争被爆国として、核兵器禁止条約への署名・批准を求める被爆者の思いをしっかりと受け止めていただきたい」と「被爆者の思い」というかたちで、政府に求めたのである。
　この背景には、広島で核兵器廃絶に向けて活動をしてきた多くの団体や市民の粘り強い活動の積み重ねがあった。
　しかしながら、８・６の式典で平和宣言の後に登壇した安倍晋三首相は、核兵器禁止条約の「か」の字にもふれなかった。
　この日、式典があった広島平和記念公園の周辺では、「安倍さん　核兵器禁止条約に署名を」と大書した横断幕を掲げる市民の姿があった。（広島支部　難波健治）

【写真下・右】参院選応援で広島入りの安倍首相に条約への署名を求めてアピールする市民

　　　　　　（７月１４日、本通電停前）

【写真下・左】平和式典参列の安倍首相に核禁条約への署名を求めてアピールする市民

　　　　　　（８月6日、平和公園前の歩道）　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１９．９．１）

ＪＣＪ広島主催　

４３回目の不戦のつどい 

　日本ジャーナリスト会議広島支部は８月31日（土）、第４３回不戦のつどいを平和記念資料館で開きます。例年、このつどいは1945年、戦艦ミズーリ上で降伏文書の調印が行われた9月２日に開催していましたが、諸々の理由により、8月31日に開きます。皆様のご参加をお願いいたします。

　■日　時　　8月31日(土）　午後1時30分～4時30分　（開場は午後１時）

　■会　場　　広島平和記念資料館　東館地下　第１会議室

　■資料代　　５００円　(学生・障がい者は無料）

　■内　容　　基調報告　「官邸質問制限と知る権利」　新聞労連委員長　南　彰さん

　　　　　　　講　　演　「檻の中のライオン」　　　　弁護士　　　　　楾（はんどう）大樹さん

　　　　　　　対　　論　  南さん、楾さん 

ヒロシマがヒロシマでなくなる日

金平キャスター 平岡敬さんに聞く

 東京新聞「税を追う」キャンペーンに大賞

2019年度ＪＣＪ賞決まる

　２０１９年度ＪＣＪ賞は、７月１３日に開かれた選考委員会で次の５点に決まった。

　大賞には東京新聞｢税を追う｣キャンペーン報道で東京新聞社会部が選ばれた。選考委員は諌山修 、石川旺、 伊藤洋子、 酒井憲太郎、 柴田鉄治、鈴木耕の各氏。

　選考委員会は次の通り大賞の「受賞理由」を上げている。

 「深刻な財政危機に直面しながら、安倍政権は税金の無駄遣いを続ける。米国からの兵器爆買い急拡大で、5兆円を突破した「兵器ローン」の 実態を浮き彫りにした第一弾。教育や社会福祉など国民生活を犠牲にした軍事費を皮切りに、キャンペーンは、沖縄・辺野古の米軍新基地建設や東京五輪などにテーマを広げ、昨年末の予算編成論議にも影響を与えた。政策の是非を丹念に検証し、利権や既得権をあぶり出す手法や報道姿勢は、多くの読者や識者などから高い評価を得ている。

　ＪＣＪ賞に選ばれた４作品と「受賞理由」は次の通り。

■『図説17都県 放射能測定マップ＋読み解き集』　みんなのデータサイト出版
　＜受賞理由＞　「市民放射能測定室」のネットワークである「みんなのデータサイト」が、福島原発事故後、3400カ所以上から土壌を採取・測定し、延べ4000人の市民の協力で2011年3月のセシウム推定値の「県別土壌マップ」(第1章)をまとめた。放射能プルームの動き、100年後の予測も入れた。第2章で食品についての不安を解消し、自分の“物差し”が持てる。第3章「放射能を知ろう」では、放射能の基礎知識、チェルノブイリとの比較などが深く学習できる。国はやらない、市民の市民による市民のためのＡ4判放射能必読テキスト。

■｢イージス･アショア配備問題を巡る一連の報道｣ 秋田魁新報社･イージス・アショア配備問題取材班
　＜受賞理由＞ 2017年秋に始まったイージス・アショア配備問題は秋田、山口県を直接、世界大の問題に突き当たらせている。秋田魁新報は県民の不安に寄り添い、判断材料を誠実に提供していく中で、問題の真意を多角的に探り、県民の声、県知事、市長の取材、議員アンケート、ルーマニア・ポーランドルポを続けた。そして、公立美大での卒業謝辞削除事件を浮かび上がらせ、後に防衛省の適地調査の杜撰さをあぶり出させることになる。配備反対の声は実現していないが、ここには、権力の監視を地で行く地域ジャーナリズムの力の真骨頂がある。

■｢想画と綴り方～戦争が奪った子どもたちの“心”｣ 山形放送
　＜受賞理由＞児童文学者・国分一太郎は1930年、山形県の小学校で教職に就き、「想画」と呼ばれる生活画教育と、「生活綴り方」教育に打ち込んだ。凶作に見舞われた中で、たくましく生きる村人たちの暮らしを、子供たちは生き生きと画に描き、作文に綴った。しかし、国分の教育にも戦争の影が忍び寄り、治安維持法で罪に落とされる。安倍一強政治のもとで「共謀罪」は治安維持法との類似性が指摘される。制作者は、自由に表現できる未来に向けて「釘一本を打ち込みたい」と考え、番組を世に送り出した。

■ ETV特集｢誰が命を救うのか　医師たちの原発事故｣ ＮＨＫ
　＜受賞理由＞東電福島第一原発の爆発事故発生直後、広島などから多くの医師たちが現場に入り、汚染された住民や爆発で負傷した自衛隊員の治療など、被ばく医療の最前線で奔走した。医師たちの多くは沈黙を守り、その結果、彼らの多様な体験が十分政策に反映されないまま、各地で原発再稼働が始まることになった。取材班は、治療にあたった医師たちをしらみつぶしに訪ね歩き、医師たち自身の撮影による

３０００の写真と映像を入手。当時の医療現場のすさまじい実態の全貌を初めて明ららかにした。

　ＪＣＪ賞贈賞式は８月17日(土) 午後1時から、 プレスセンターホール（東京・内幸町)で開かれる。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１９．８．９） 

リンガヒロシマ　

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無党派・青年とつながる

広島市長選で総括集会で評価

    ４月の広島市長選に候補者を擁立した「市民の願いにこたえる広島市長を誕生させる会」(略称･｢誕生させる会）は５月19日、広島中央公民館で賛同者集会を開いた。選挙運動総括と、当面する参院選での「立憲野党の共闘の呼びかけ」など論議し、確認した。会は、川后和幸代表、難波健治事務局長の体制で存続する。62人が参加した。
   候補者として闘った川后代表が冒頭あいさつ、「初めての取り組みで、結果はご承知の通りだったが、個人の力と団体の組織力、政党の政策力が一緒になれば大きなエネルギーが生まれ楽しい運動になることを実感した」と振り返り、物心両面の支援に感謝した。
　報告と総括案の提起で難波事務局長は「得票結果は正直いってショックだったが、無党派層や青年層らと繫がり、タウンミーティングなど新しい運動スタイルが生れた」｢短い期間に賛同人が1300人余も集まった。日本の民主主義が危ないという危機感の表れか。候補者擁立から資金づくり、選挙実務まで、その心意気に裏打ちされた運動だった」と振り返った。

　「誕生させる会」は、昨年末に広島マスコミ九条の会など３団体が「核兵器禁止条約の署名・発効などを政府に迫る、ヒロシマに相応しい市長を誕生させよう」と呼びかけ、１月末に市民と立憲野党の共闘を念頭に「いのちと暮らし、平和を守る」基本政策３本柱を掲げて発足。２か月間にわたって、新しい市民運動型の選挙運動に取り組んだ。                                                                                                 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１９．６．１４）

籾井前会長の「一番の理解者」

広島の会  板野専務理事に抗議

　ＮＨＫは４月９日、元専務理事で現在ＮＨＫエンタープライズ社長の板野裕爾氏を専務理事にする人事を発表した。板野氏は籾井勝人前会長時代に専務理事を務めた。

　この人事について、ＮＨＫを監視・激励する視聴者コミュニティは１２日、「政府が右というものを左とは言えない」という妄言を吐いた籾井会長の「一番の理解者」と呼ばれ、官邸と太いパイプを持っているといわれる板野氏を専務理事に復帰させる人事は到底容認できないとして、理事会で人事の撤回を決議し、経営委員会で再協議を求めることを申し入れた。

　また、「政府から独立したＮＨＫをめざす広島の会」は4月１２日、理事会と経営委員会に対し人事の撤回などを求める要請をした。（経営委員会、経営委員あての「申し入れ書」は下記の通り）

　２２日には、全国各地のＮＨＫ連絡会、ＪＣＪなどが申し入れをする。　　　　　（１９．４．１９）

2019年4月12日
　　NHK会長　上田良一様
　　NHK理事　各　位

                                     板野裕爾氏を専務理事に復帰させる人事の撤回を求める申し入れ

                                                                                   政府から独立したNHKをめざす広島の会
　　                                                                                共同代表：難波健治、利元克己、沢田　正
                                                                                    NHK を監視・激励する視聴者コミュニティ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　共同代表：湯山哲守、醍醐 聰、浪本勝年(立正大学名誉教授）

　皆様におかれましては公共放送をつかさどる重責を担われ、ご多忙のことと存じます。
　去る9日、NHKは元専務理事の板野裕爾NHKエンタープライズ社長を専務理事に復帰させる人事を発表しました。
　しかし、板野氏は、「政府が右というものを左とは言えない」という妄言を吐いた籾井勝人前会長時代に専務理事を務め、「会長の一番の理解者」と呼ばれた人物であり、官邸と太いパイプを持ち、しばしば政権の意向を番組に反映させたと言われています。
　今回の板野氏の復帰人事については、「NHK内で板野氏を推す声はなかった」、「懸念は上田会長も承知していたが、官邸の強い意向で認めた」（『毎日新聞』2019年4月10日）と伝えられています。

　私たちは、NHKが政治から自立し、視聴者・市民の知る権利に応える公共放送としての使命を果たすよう、従来から一貫して要望してきましたが、昨今のNHKの報道はこうした期待に背くものが相次いでいます。
　今回の板野氏復帰人事は官邸におもねるNHKの姿をさらに露わにするものであり、到底、容認できず、撤回を求めます。
　このように申し入れると貴職らは「報道は事実無根。NHKが自立的に決めた人事」と判で押したような弁明をされるかもしれませんが、そのような木で鼻をくくったような応答はもはや通用しません。
　
　申し入れ

　１．上田会長ならびに全理事は、板野氏復帰人事に対する視聴者、世論の厳しい批判を真摯に受け止　　

　　め、この際、先例、慣例にとらわれず、直ちに理事会で当該人事を撤回すること。
　２．そうした理事会の議決を経て、NHK経営委員会に板野氏の復帰人事の再協議、撤回の議決を求める　　

　　こと。

　付記　
　　　私たちは本日、貴職への本申し入れと併せて、NHK経営委員会に別紙のような申し入れをすることを申し添えます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上

控訴審は1回で終結

原爆ドーム・かき船裁判

   国土交通省中国地方整備局長が原爆ドームから２００㍍の元安川に船上料亭・かき船「かなわ」の新築・占用を許可したのは世界遺産条約に違反するなどとして被爆者や近隣住民らが許可処分の取り消しを求めた裁判の控訴審第1回が27日午前広島高裁で開かれた。原告・控訴人意見陳述と弁護団の控訴理由陳述などの後、三木昌之裁判長がいきなり「弁論を集結する」と述べ、この日で結審した。判決は７月26日に言い渡される。

　金子哲夫原告団長は意見陳述で「原爆ドームの世界遺産登録に大きな力となったのは１６４万筆を超える市民の署名。1審判決はこうした市民の役割を無視するばかりでなく原爆ドームが伝えようとする『被爆者の慟哭』や『被爆の実相』に真摯に向き合う姿勢を見ることはできない」と原告の請求を退けた昨年9月の１審判決を鋭く批判した。　

　【写真】かき船裁判控訴審第1回で裁判所に入る原告団と支援者　(長谷川潤・撮影）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１９．４．２）

金平キャスターを招き憲法集会

５月３日　アステールプラザで

　今年で統一集会としては4回目となる「ヒロシマ憲法集会―許すな！安倍改憲発議」が5月3日（金・祝）午前10時30分から広島市中区のアステールプラザ・大ホール（1200人）で開かれる。　　　

　記念講演は、TBS「報道特集」のキャスターを務め、第一線で活躍中のジャーナリスト・金平茂紀（しげのり）さん。講演テーマは「抗うニュースキャスターが語る“崖っぷちの民主主義”」で多彩な映像を駆使し９０分間話す予定。主催は、戦争させない・9条壊すな！ヒロシマ総がかり行動実行委員会。

ＭＩＣーマスコミ文化情報労組会議

知る権利を守る首相官邸前行動

　ＭＩＣ(日本マスコミ文化情報労組会議）は3月14日、東京の首相官邸前で、記者の質問内容に政府見解の枠をはめようとする閣議決定に対して抗議し、知る権利の保障を求める行動を行うことを決めた。集合は午後６時４５分。

官邸、記者会に「質問制限」迫る

ＪＣＪ抗議声明　

　昨年12月28日、官房長官記者会見に関連して、首相官邸広報部が東京新聞記者の質問に「事実誤認」「度重なる問題行為」があると断定し、同記者会に対し発言や質問制限を迫る「問題意識の共有」を求める申し入れを行った。

　これについて、日本ジャーナリスト会議（ＪＣＪ）は２月８日、抗議声明を発表、２月１２日にはテレビ朝日「報道ステーション」が取り上げた。ＪＣＪ声明と「報道ステーション」後藤謙次氏のコメントは次の通り。

★日本ジャーナリスト会議（ＪＣＪ）抗議声明
　  ウソとごまかしの政権に抗議し

   「報道の自由」の保障を求める 

 　日本ジャーナリスト会議は、官邸記者クラブ攻撃をはじめとする安倍政権の｢報道の自由」「取材の自由」への干渉、攻撃と、あらゆる問題でみられる説明拒否・ウソとごまかしの姿勢に抗議し、国民の「知る権利」を代表して活動するメディアと記者に心からの激励を送ります。

　首相官邸は昨年１２月２８日、東京新聞の記者の質問について、「事実誤認」「度重なる問題行為」と断定し、「問題意識の共有」を求める申し入れをおこないました。

　この行為は、森友・加計学園問題、自衛隊の日報問題から、決裁文書の偽造・変造、労働統計の偽造ま
で、国政の重要問題でウソとごまかしに終始してきた官邸が、記者を狙い撃ちして報道規制を図ろうとしたもので、およそ民主主義社会では許されないことです。
　主権在民の民主主義社会では、政権担当者は、常に国民の意見を聞き、民意に沿った政治が進められていかなければなりません。そのためには、社会状況がどうなっているか、政権がどう判断しているかを含め、あらゆる情報が開示され、国民の判断に役立つ状態にあることが必要です。
　国民の「知る権利」とはまさにそのことであり、為政者には国民に対する 「知らせる義務」 があり、メディアは、その状況を逐一報道する責任を負っています。
　内閣記者会と首相官邸の間には、政治家・官僚とメディア・記者の間で積み上げられた古くからの約束や慣行がありました。しかし安倍内閣は、第２次政権以降、勝手にこれを破り、自分たちに都合がいい形に作り替えようとしています。
　首相がメディアを選別する新聞インタビューやテレビ出演、特定のテーマで一方的にＰＲするためのぶら下がり取材を続けることと並んで、菅官房長官の記者会見では特定の社の記者の質問中に、官邸報道室長が数秒おきに｢簡潔にお願いします｣と妨害し、質問の内容が｢事実誤認｣と誹謗･中傷するような申し入れをするなど個人攻撃と思われる行為をしています。
　これは単に当該の社や記者に対するものではなく、「報道の自由」「取材の自由」と国民の「知る権利」に対する攻撃です。
　既に国会では、森友、加計学園問題での首相や政府側答弁のウソとごまかしが大きな問題になっています。同様に、官邸の記者会見では、重要な指摘に対し、「そんなことありません」「いま答えた通り

です」などとまともに答えず、国民に対して問題を解明し、説明しようという真摯な姿勢は全く見られない状況が続いています。
　記者の質問が当たっていないのなら、なおのこと、ひとつひとつ時間を掛けて説明し理解を求めるのが、本来のあり方であり、説明もしないで、「誤り」と決めつけ、取材行為を制限し、妨害する行為は、ジャーナリズムと国民の「知る権利」に対する卑劣な攻撃です。
　日本のジャーナリズムは、かつて、「真実」を報道させない報道規制と、言い換えやごまかしから、やがて全くの偽りに至った「大本営発表」によって、国民の判断を誤らせ、泥沼の戦争に率いられていった痛恨の歴史を持っています。
　私たち、日本ジャーナリスト会議は、安倍政権が憲法の諸原則や立憲主義の基本を捨て、かつての戦争への道をたどりかねない状況にあることを恐れ、「報道の自由」「取材の自由」と「知る権利」への攻撃に改めて抗議し、官邸の猛省を促すとともに、広く国民のみなさまが、現状を理解し、私たちとともに声を上げていただくよう訴えます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１９年２月８日

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★後藤謙次氏のコメント要旨

　2019年2月12日「報道ステーション」　＜官房長官への質問めぐり取材制限＞

「今回の問題は1人の記者と菅官房長官の構図のように見えるが、本質は国家権力とメディアがどう向き合うのか、そこにある。政府のスポークスマンが国民の知る権利に誠実に応える、これが基本なんですね。どんな形にせよ、それが制限につながることはしてはならない。
　われわれ新聞記者は国民の知る権利を担って国民の目となり、耳となり、そして権力の考え方、方針、それを国民に提示していくというのが仕事なんですね。
　私はその記者を直接知りませんけれども、その記者が発言する質問、それは我々全体に課せられた問題なんですね。
　今回の官邸から『東京新聞』あるいは記者クラブ宛てに文書が出たようですが、記者クラブ宛ての文書は、記者クラブ全体で、この記者を村八分にしてくれよ、そういうメッセージと受け取れるんですね。
　これ記者クラブ側の問題があると思うのですが、こういう問題があった場合、なぜ、一致団結して、それをはねのけないのか、我々かつてやりましたけれども、どんな問題であるにせよ、考え方の違う人も一致して権力側に向かい合っている。それが記者のあるべき姿だと思うのですね。
　これを一記者の問題、あるいは一会社の問題として捉えている、そこ自体が私は間違いだと思う。現役記者の奮起を促したい」 

首相官邸の質問の制限・妨害など

記者ハラスメントに抗議声明相次ぐ

　日本マスコミ文化情報会議（MIC)、メディアで働く女性ネットワーク（WiＭN）は、安倍政権による記者の弾圧・排除や、これらを正当化する閣議決定に抗議する声明を相次いで発表した。

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ＭＩＣ (マスコミ労組会議）声明

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１９年２月１８日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本マスコミ文化情報労組会議（MIC）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（新聞労連、民放労連、出版労連、全印総連、映演労連、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　映演共闘、広告労協、音楽ユニオン、電算労）

　安倍内閣は２月１５日、菅義偉官房長官の記者会見における東京新聞の「特定の記者」の質問について、「誤った事実認識に基づくものと考えられる質問」と一方的に断定し、「国内外の幅広い層の方々の事実認識を誤らせることにもなりかねず、ひいては、定例会見を行う意義が損なわれるおそれがあるとの問題意識を有している」とする政府答弁書を閣議決定しました。
記者会見は、記者が国民・市民を代表して様々な角度から質問をぶつけ、為政者の見解を問いただすこと

によって、国民・市民の「知る権利」を保障する場です。それにもかかわらず、記者の質問内容にまで政府見解の枠をはめようとする今回の閣議決定は、「取材の自由」や全ての国民・市民の「知る権利」の侵害であり、断じて容認することはできません。首相官邸および閣議決定に署名した各閣僚に対し、厳重に抗議し、撤回を求めます。 

　首相官邸は、沖縄県名護市辺野古での米軍新基地建設をめぐり、「埋め立て現場ではいま、赤土が広がっております」と東京新聞記者が質問したことについて、「表現は適切ではない」「事実に反する」と主張し、その質問を「事実誤認」「問題行為」と断じています。しかし、赤土が広がっていることは現場の状況を見れば明白であり、記者が記者会見で質問することは自然な行為です。問題発覚後に沖縄県が求めている土砂に関する立ち入り調査に沖縄防衛局などが応じていないことも事実です。首相官邸の主張は、問題発覚前に行われた調査とすり替えて、意に沿わない記者に「事実誤認」のレッテルを貼る卑劣な行為です。

　また、首相官邸は、「事実誤認」を理由に「９回の申し入れを行った」（菅官房長官）と国会などで答弁し、「度重なる問題行為」を印象づけようとしています。しかし、たとえば国連特別報告者が求めた閣僚との面会が見送られたことについて、東京新聞記者が「ドタキャン」と表現したことは、国際社会の評価に沿ったものです。こうした質問を「事実誤認」としておとしめる行為は、日本政府の国際的信用を失墜させる恐れすらあります。

記者会見で指名権を持つ菅官房長官は約１年半にわたって、この東京新聞記者の質問を後回しにし、司会役の官邸報道室長は「公務」を理由にこの記者の質問数を１～２問ほどに制約していました。さらには、質問中にもかかわらず、報道室長が数秒おきに「簡潔にお願いします」と妨害し、「質問が長い」と印象づけようとしています。一方的に「事実誤認」のレッテルを貼ることを含めた一連の首相官邸の行為は、権力者による記者に対するハラスメント（いじめ、嫌がらせ）行為です。
　首相官邸は昨年１２月２８日、この東京新聞記者の質問が「事実誤認」「度重なる問題行為」であるとして、「このような問題意識の共有をお願い申し上げる」とする申し入れを内閣記者会に行いました。新聞労連などがこの申し入れを撤回するよう求めています。事実をねじ曲げ、意に沿わない記者にハラスメント（いじめ、嫌がらせ）を繰り返し、排除しようとする首相官邸の対応が、悪しき前例として日本各地に広まることを危惧しているからです。ところが、政府は２月１５日の閣議決定で、一連の質問制限・妨害を正当化し、今後も「ある」と宣言してきました。

　日本では第２次世界大戦中、政府が新聞事業令を施行するなど、報道機関や記者の統制を計画し、準統制団体である日本新聞会を設置させるなど、自由な報道や取材活動を大きく制限しました。この結果、報道はいわゆる「大本営発表」に染まり、取り返しのつかない数の死傷者を出しました。二度と同じ過ちを繰り返してはなりません。
　マスコミ・文化・情報の職場で働く私たちは、言論・表現・報道の自由を守るため、首相官邸に対して、不公正な記者会見のあり方をただちに改め、記者に対するハラスメント（いじめ、嫌がらせ）をやめるよう、強く求めます。　

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WⅰMN(メディアで働く女性ネットワーク）声明

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 　安倍晋三内閣は２月１５日、菅義偉官房長官の記者会見における東京新聞の「特定の記者」の質問について「誤った事実認識に基づくものと考えられる」「国内外の幅広い層の方々の事実認識を誤らせることにもなりかねず、ひいては、定例会見を行う意義が損なわれるおそれがあるとの問題意識を有している」とする政府答弁書を閣議決定しました。

　この閣議決定は、政府によるジャーナリストへの弾圧、言論統制そのものであり「特定の記者」を超えて、ジャーナリスト一人一人に向けられた「刃」です。
　さらには、言論・表現の自由や「市民の知る権利」に対する重大な冒涜・侵害であり、到底看過することはできません。安倍首相と菅官房長官および閣議決定に署名した各閣僚に対して厳重に抗議し、撤回を求めます。

　官房長官会見において「特定の記者」は約１年半、質問する順番を後回しにされ、質問中には数秒おきに何度も「簡潔にお願いします」などと言われて制止され、妨害されてきました。２月１５日の閣議決定では、一連の質問制限・妨害を正当化し、今後も「ある」と宣言しています。
　菅官房長官はこの記者の質問内容に「事実誤認」があるとして「９回の申し入れを行った」ことを明らかにし「度重なる問題行為」という見解を示しました。
　昨年１２月２８日には「特定の記者」について、質問が「事実誤認」「度重なる問題行為」であるとする「問題意識の共有をお願い申し上げる」との「申し入れ」を内閣記者会の掲示板に貼り出すなどして、記者会全体にアピールしました。特定の記者をつるしあげ、その排除に記者クラブを加担させようとしているようにみえます。

　首相官邸は昨年１２月２８日、この東京新聞記者の質問が「事実誤認」「度重なる問題行為」であるとして、「このような問題意識の共有をお願い申し上げる」とする申し入れを内閣記者会に行いました。新聞労連などがこの申し入れを撤回するよう求めています。事実をねじ曲げ、意に沿わない記者にハラスメント（いじめ、嫌がらせ）を繰り返し、排除しようとする首相官邸の対応が、悪しき前例として日本各地に広まることを危惧しているからです。ところが、政府は２月１５日の閣議決定で、一連の質問制限・妨害を正当化し、今後も「ある」と宣言してきました。
日本では第２次世界大戦中、政府が新聞事業令を施行するなど、報道機関や記者の統制を計画し、準統制団体である日本新聞会を設置させるなど、自由な報道や取材活動を大きく制限しました。この結果、報道はいわゆる「大本営発表」に染まり、取り返しのつかない数の死傷者を出しました。二度と同じ過ちを繰り返してはなりません。
　マスコミ・文化・情報の職場で働く私たちは、言論・表現・報道の自由を守るため、首相官邸に対して、不公正な記者会見のあり方をただちに改め、記者に対するハラスメント（いじめ、嫌がらせ）をやめるよう、強く求めます。　

　質問を妨害すること、質問内容を「事実誤認」とみなして一方的な申し入れを執拗に繰り返すことは、権力者が特定の記者の弾圧と排除を意図した行為と評価せざるを得ません。質問内容にまで政府見解の枠をはめようとするものであり、この記者の質問は間違っているとあらかじめ決めてかかって質問をさせないなどという行為は断じて許されません。
　その行為を正当化し、今後も「ある」と言明することは、脅迫に等しい効果を持ちます。記者クラブに対する申し入れに至っては、「特定記者」を超えて、権力を監視する報道機関全体に対する圧力であり、不当な支配・介入です。官邸の意向がどうあれ、ジャーナリズム活動の萎縮を結果しかねません。

　こうした安倍政権の一連の対応の根底には「表現の自由」や「知る権利」に対する無知・無理解があり、主権者である市民の権利を軽んじる見方があります。
　国の政治や行政は、市民から集めた税金によって成り立ち、市民の負託を受けて進められています。市民にはその行政の行為をしっかりとチェックし、コントロールする権利があり、その権利は誰からも制限されることなく行使できなければなりません。

　ジャーナリズム活動の根拠はそこにあります。

　記者たちは政治や行政の動向について、不明なことや隠されていることを詳らかにし、意思決定の過程や手続きの妥当性、その効果や結果を含めて、市民に情報を提供する。記者会見もその活動の重要な一部です。
　逆に言えば、政府や自治体といった公共機関は、記者会見を含めたあらゆる場で、市民に対して説明の責任を果たさなければなりません。
　質問内容に対する「事実誤認」のレッテルを貼って質問を妨害することは、国民の知る権利にこたえようとする記者の活動を根底から覆し、市民に背を向ける行為にほかなりません。

　安倍政権の一連の対応は「政府が問題あると見なしたジャーナリストは、取材・報道の自由を制限してもよい」という誤った認識に基づいています。
　過去にあった新聞紙法、記者登録制度による政府の言論統制を彷彿とさせる行為です。戦時中の日本においては、こうした制度のもとでジャーナリズムが死滅し、大本営発表一色に染まって、内外に取り返しのつかない犠牲を生みました。同じ過ちを繰り返してはなりません。

　安倍政権はジャーナリズムに対する誤った認識を改め、直ちに記者に対する弾圧・排除をやめ、記者会見を正常化するよう、強く求めます。 

　　　　　　　２０１９年２月２５日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　メディアで働く女性ネットワーク（ＷｉＭＮ）　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　代表世話人　林美子　松元千枝

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１９．2．２６）