マンガ時評（過去ファイル④）

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Media の News

＜末尾の数字はメディア掲載年月日、出所＞

■テレビ局の将来像を議論する総務省の有識者会議が6月10日、民放が県境を越えて同じ放送ができるようにするほか、持株会社が傘下に収められる数の上限を撤廃することなどを提言した。テレビ局の姿が大きく変わる可能性がある。　　　　　　　　　　（220611　朝日）　　　

■参院選への立候補表明により、収録したテレビ番組が放映できなくなったとして、俳優の生稲晃子氏の所属事務所を相手取り、番組制作会社側が約９００万円の損害賠償を求めて東京地裁に提訴した。訴えたのは通販番組を制作している東京テレビランド。　　(220609　朝日）

■市民団体「河井疑惑をただす会」は6月10日から、同会と神戸学院大学の上脇博之教授との共著『だまっとれん　河井疑惑　まだ終わっていない』の発刊を発表した。13日から全国の書店で発売予定。　　　　　　(220607　朝日）

■広島市中区の中央図書館などをＪＲ広島駅前の商業施設エールエールＡ館に移す市の計画について、広島文学資料保全の会など3団体が6月1日、中央公園内での建て替えなどを求める要望書を市に提出した。　　　　(220604　中国）　　

■岸田首相は5月26日の衆院予算委でフェイクニュースやＳＮＳの偽情報で相手を誘導するとされる「認知戦」への対応について、「認知領域をふくむ情報戦への対応は重要であり、反撃能力、宇宙領域における対応など具体的な議論を行いたい」と答えた。(220527　赤旗）

■奈良県民の110人がＮＨＫに政治的に公平な報道等を求め訴えている裁判で大阪高裁の大島眞一裁判長は5月27日、一審判決を支持し控訴人らの訴えを棄却した。　　(220528　赤旗）

■内閣情報官として安倍政権を支えてきた元警察官僚の北村滋氏が日本テレビホールディングス（HD)と、子会社の日本テレビ放送網監査役として天下りするという人事が5月12日に発表された。就任は6月29日。　　(220525　赤旗）

■ウクライナ政府の公式ツイッターと見られるアカウントが投稿した動画に、ヒトラー、ムソリーニに加えて昭和天皇の顔写真と、「ファシズムとナチズムは1945年に敗北した」という説明文を掲載した。4月24日にツイッターで謝罪し、天皇の写真を削除した。磯崎仁彦官房副長官は、日本政府がウクライナ側に写真の削除を申し入れたと説明した。　(220524　朝日)

■朝日放送グループホールディングスは、５月16日、インターネットメディアを運営するBuzzfeed Japanの株式の21.5%を取得し、資本業務提携を結んだと発表した。若年層の読者を多く有するバズ社と連携することで、若者向けの番組や動画コンテンツの共同開発、販売に乗り出すという。　　　　　（220517　朝日）

■5月15日付中国新聞12面に「イーグルクラブ」が広告主の全面広告が掲載された。「平和を守り、希望を拓く自衛隊＆希望の象徴・ブルーインパルス特集」の表題があり、「自衛隊基地売店限定品」などとして野球帽などを宣伝している。　　　　　　　　（220515　中国）

■在京民放キー局5社の2022年3月期連結決算が5月13日、出揃った。コロナの流行で一時落ち込んだテレビ広告が回復し、全社が増収増益となった。各社とも純利益が大幅に伸びている。　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　（220514　中国）

■ロシア外務省は5月4日、岸田首相ら日本の閣僚、学者ら63人を無期限で入国禁止とすると発表した。この中には読売新聞グループの渡辺恒雄代表取役主筆、日経新聞社会長、週刊文春の編集長らが含まれている。　(220505　朝日）

■国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団」は5月3日、世界各国の報道自由度ランキングを発表した。対象となった180ヵ国・地域のうち、日本は昨年から4つ順位を下げて71位、ウクライナ侵攻に絡み、報道規制を強化したロシアは155位で5つ下落した。　（220504　中国)

■西宮市の朝日新聞阪神支局で散弾銃によって小尻知博記者ら2人を殺傷した事件から35年がたった5月3日、同支局の１階に祭壇が設けられ、訪れた人が遺影に手を合わせた。毎年訪れるという西宮市の男性は「小尻さんの命を無駄にしないようにマスコミは真実を伝え続けてほしい」と話した。　　　　（220504　朝日）

■原爆被害者相談員の会（広島市）は被爆者の自分史をまとめた「生きる」第6集を発刊した。広島、長崎で被爆した８人が核兵器廃絶への訴えなどを綴っている。「生きる」は1995年に創刊、第6集は千部を出版し、全国の図書館や被爆者団体に寄贈した。　　　　（220502　中国）

■教育と学問に対する政治介入を取材したドキュメンタリー映画「教育と愛国」が5月13日から公開される。5年前のテレビ「教育と愛国〜教科書でいま何が起きているのか」を元にした。監督は毎日放送ディレクターの斉加尚代さん。　　　　　（220502　赤旗）

■英政府は4月28日に発表した放送政策の白書で、公共放送BBCの受信料を見直すことを発表した。ネットの動画配信を見る人が増えていることを理由にしており、メディアは「受信料の廃止を示唆した」と報じている。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　（220501　朝日）

■読売新聞東京本社は4月27日、ソニーグループ傘下のマーケティング事業会社と広告ビジネスで協業すると発表した。読売新聞のデジタル記事の閲覧データやテレビの視聴データをもとに、効果的に広告を出すことをめざす。　　　　　　　　　　　　　　　(220428　朝日)

■米電気自動車大手テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（CEO)が、米ツイッター社を買収することになった。買収総額は４４０億ドル（約5兆6千億円）。　　　（220427　朝日）

■京都新聞ホールディングス(京都市）は4月21日、大株主で相談役だった白石浩子氏（81）に対し、配当とは別に高額な報酬を継続的に支払っていたことが会社法違反に当たるとした第三者委員会の報告書を公表した。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　（220422　中国）

■与野党は4月21日の衆院憲法審査会で、憲法改正の是非を問う国民投票時のテレビ・ラジオCＭやインターネット広告の規制を巡り、民放連幹部への参考人質疑を実施した。民放連側はＣＭ規制の強化に反対し、ネット広告の制限にも慎重論を唱えた。　　　　(220422　中国）

■長崎市の国立長崎原爆死没者追悼平和祈念館が、被爆した女性の手記に基づき、その生涯を描いた22分の映像作品「女性たちの原爆」の上映を始めた。心と体に深い傷を負いながら戦後を生き抜いた4人が、女性であるがゆえに味わった苦悩や悲しみを写真やイラスト、ナレーションで伝えている。　　　　　(220421　中国)

■陸上自衛隊トップの陸上幕僚長だった湯浅悟郎氏が2020年1月の講演で、平時でも有事でもない「グレーゾーン事態」の事例として、テロ行為と並んで「反戦デモ」や「報道」を挙げる資料を示していた。共産党の穀田衆院議員の要求に応じ、防衛省が4月20日の衆院外務委員会理事会に資料を提出した。　（220421　朝日）

■放送倫理・番組向上機構(BPO）青少年委員会は4月15日、テレビ番組の「痛みを伴うことを笑いの対象とするバラエティー」について、「視聴する青少年の共感性の発達や人間観に望ましくない影響を与える可能性がある」として、放送局に改善や配慮を求める見解を発表した。　　　　　　　　　　　(220416　朝日）　　　　　　　　　　

■衆院憲法調査会は4月14日、憲法改正手続きに関する国民投票法を巡り討議。自民党は立憲民主党が求める国民投票時のＣＭ規制の議論に前向きな考えを表明した。　(220415　中国）

■甲府市内で夫婦が殺害された事件で、甲府地検は19歳の被告を、起訴時に実名で発表した。改正少年法が4月に施行されてから、実際に名前が発表された初めてのケース。全国紙はいずれも朝刊で実名を掲載し、インターネット上の記事配信方法は対応が分かれた。　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　（220412　朝日）

■朝日新聞社は4月6日、編集委員の峯村健司記者を停職1か月とする懲戒処分を決め、編集委員の職を解いた。安倍晋三元首相が週刊ダイヤモンドのインタビュー取材を受けた後、ダイヤモンド編集部の副編集長に公表前の誌面を見せるように要求した峯村記者の行為が報道倫理に反し、極めて不適切と判断した。(220407 朝日）

■東京・大阪の民放キー局５系列10社は4月8日、番組を放送と同時にインターネットでも見られる「リアルタイム配信」を、11日夜から全局で利用できるようになると発表した。地上波の午後7時から11時台のバラエティーやドラマを中心に、民放共通の配信プラットホーム「TVer(ティーバー）で視聴できる。　　　　（220409　朝日）

■2019年の参院選で、札幌市で街頭演説中の安倍晋三首相（当時）にヤジを飛ばした男女2人が北海道警の警察官らに排除されたことをめぐる訴訟で、道は4月1日、警察官らが2人の表現の自由を違法に侵害したと認めた3月25日の札幌地裁判決を不服として、札幌高裁に控訴した。

　　　　　　　　　　　　(220402　朝日）

■4月1日施行の改正少年法で、事件の容疑者となった18、19歳の取り扱いが変わる。新たに「特定少年」と位置づけ、起訴後は実名報道が可能になる。　　　　　　　(220401　中国）

■昨年6月、北海道新聞社の20代の記者と、取材を指示した40代の記者が北海道警から建造物侵入容疑で書類送検された事件で、旭川区検は3月31日、いずれも不起訴処分とした。処分の理由は明らかにしていない。　(220401　朝日）

■陸上自衛隊が2020年度に実施した記者向け勉強会で配布した資料に、「予想される新たな戦いの様相」として、テロやサイバー攻撃と共に「反戦デモ」を例示していたことが分かった。記者から不適切だとの指摘を受け回収し修正した。資料は公文書管理法に基づく行政文書だが保存期間を経過する前に「誤って」廃棄していたことも判明した。　　　　（220331　中国）

■広島を舞台に撮影した映画「ドライブ・マイ・カー」が米アカデミー賞国際長編映画賞を受賞した。　　　　　　　（220329　中国）

■日本テレビは、3月21日深夜に放送したバラエティ番組で、出演者がアフリカの一部地域の人への差別表現を使ったほか、性的な発言で視聴者に不快な思いをさせたとして、番組のホームページで謝罪した。　　（220325　中国）

■吉本興業、松竹・東急、ジャパネットがそれぞれ新たにＢＳ局を開設し、3月から放送始める。2019年、総務省が空いた周波数を活用して3チャンネル分の事業者を募り、3局を認定していた。　　　　　　　　　　(220319　朝日）

■昨年6月、旭川医科大学の構内に侵入したとして北海道警が建造物侵入容疑で北海道新聞社の23歳の女性記者を,また、「侵入を指示した」として同じ容疑で43歳の女性記者を旭川区検に書類送検したことが3月16日分かった。23歳の記者は現行犯逮捕され、その後釈放された。２人は吉田晃敏学長の解任を審査する学長選考会議を取材していた。　　　　（220317　中国）

■広島県と県内の市町の共有サーバーに大量データを送りつける「DDoS（ディードス）攻撃」は沈静化しているが、職員のパソコンのウィルス感染を狙う攻撃メールが頻繁に届いている。「DDoS（ディードス）攻撃」は2月10日に始まり3月5日まで続いたという。

　　　　　　　　　　　　　(220317　中国）

■ウクライナの首都キエフ近郊のイルピンで3月13日、取材活動中の米国人ジャーナリスト、ブレント・ルノー氏（50）がロシア軍に射殺された。ウクライナで外国人記者の死亡が確認されたのは初めて。　　　　　（220315　中国）

■毎日放送は3月11日、日本維新の会を創設した橋下徹氏と現代表の松井大阪市長、副代表の吉村大阪府知事が今年元旦、揃って出演した問題について「政治的公平に対する認識が甘く、番組内でのバランスのとり方が極めて不十分だった」とする社内調査報告の概要を公表した。　　

　　　　　　　　　　　　（220312　中国）

■日本新聞協会は3月10日、犠牲者の実名報道について「社会で共有すべき情報を伝え、記録することが報道機関の責務」などとする考え方を公表した。さらに、実名報道は報道機関の利益が目的ではなく「自由な報道により、市民社会が情報を得るという公の利益のため」と強調した。　　　　　　　　　　(220311　中国）

■テレビ朝日の情報番組「大下容子のワイドスクランブル」が、番組側が用意した質問を視聴者からと偽っていた問題で、ＢＰＯの放送倫理検証委員会は3月9日、放送倫理違反があったとする意見書を公表した。視聴者からの質問に答えるコーナーの計２９３の質問のうち131問は番組側が事前に用意したり、質問者の居住地や年代を書き換えたりしていた。

　　　　　　　　　　　　（220310　朝日)

■ロシアのプーチン政権が、国内の反戦世論の徹底的な抑え込みに乗り出した。3月4日、軍事行動に関する「偽情報」の拡散に対して最長15年の懲役刑を科すとした法律が成立、外国人も対象としている。これを受け英ＢＢＣ放送など欧米のメディアは記者の身に危険が及ぶ可能性があるとして、報道活動の一時停止を決めた。

　　　　　　　　　　　　　(220306　中国）　　

■ロシアのウクライナ侵攻を受け、在日ウクライナ大使館が志願兵を募ると公式ツイッターに投稿した。自衛隊などでの経験を条件に挙げている。林芳正外務大臣は3月1日、「ウクライナ全土に退避勧告を発しており、目的を問わず、同国への渡航をやめて頂きたい」と述べた。

　　　　　　　　　　　　　（220302　朝日）

■新聞輪転機メーカー、東京機械製作所の筆頭株主である投資会社アジア開発キャピタルは2月25日、東京機械株式の32%分を、読売新聞東京本社や中日新聞など新聞計６社に売却すると発表した。アジア開発は残り約８%を持つ。

　　　　　　　　　　　　　(220226　中国）

■ＮＨＫに政治的に公平なニュース報道等を求め、奈良県民らが争っている裁判の控訴審第5回口頭弁論が2月21日、大阪高裁であり結審した。5月２７日に判決が言い渡される。

　　　　　　　　　　　　　（220223　赤旗）

■特定の事業者が多数の放送局を傘下に収めることを禁じる放送法の規制について、総務省は2月16日、「集中排除原則」の緩和に向けた素案を有識者会議に示した。関東、中京、近畿の広域圏以外でも、地方の民放局が都道府県の境界を越えてテレビ放送を認める方針も打ち出した。　　　　　　　　　　　（220217　朝日）　　　

■ロシア軍によるウクライナ侵攻の懸念が高まるなか、独シュピーゲル誌は2月11日、米ＣＩＡなどが「早ければ16日にも侵攻開始の恐れがある」との情報を得て、ＮＡＴＯ加盟国に伝えたと報じた。　　　　　　　（220215　朝日）　

■ＮＨＫ・ＢＳ番組「河瀬直美が見つめた東京五輪」で、五輪反対デモに参加した男性が金銭で動員されているとする字幕を付けた問題で、ＮＨＫは２月10日、内部調査の報告書を公表し、字幕の内容が誤りだったことを初めて認めめ、制作担当者ら６人を懲戒処分にした。

　　　　　　　　　　　　　（220211　中国）　　　　　　　　　　

■岸田政権が国会提出を目指す「経済安全保障推進法案」の概要が判明した。「基幹インフラ」へのサイバー攻撃に備えて、重要な設備を導入する際に、国の事前審査を受ける対象は電気、ガスのほか放送など14分野となる。放送にはテレビ局も含まれる見通し。

(220204　朝日）

■福山市御幸町のホロコースト記念館が第2次大戦中のユダヤ人の大虐殺の歴史や「アンネの日記」で知られる少女アンネ・フランクの生涯を伝える映像を制作、平和学習の教材としてDVDにまとめた。映像は38分、1枚500円。

　　　　　　　　　　　　　(220130　中国）　　　　　　　　　　　　　　　

■秋篠宮家の側近トップを務める宮内庁の加地隆治皇嗣職大夫は1月28日の記者会見で、秋篠宮家の次女佳子さまの結婚をめぐる週刊誌などの報道について「こちらの方から何も発表もない段階で、そういう記事が出てくることは遺憾だ」と述べた。　　　　　（2201129　中国）　

■毎日放送の元旦トークバラエティー番組に日本維新の会代表の松井一郎大阪市長、副代表の吉村洋文大阪府知事、元代表の橋下徹氏を出演させたことについて、同放送の虫明洋一社長が「政治的中立」の観点から社内調査を命じたことを明らかにした。　　　（220127　朝日）　　　　　　　　　　　　

■米ツイッター社は1月25日、透明性に関する最新の報告書を発表した。去年１~６月に世界各国から寄せられたツイートの法的な削除請求は4万３３８７件で、うち日本が最多の4割強を占めた。2番目に多かったのはロシアで、トルコ、インドが続いた。　　　　　　（220127　朝日）

■1月18日、朝日新聞が「耕論」欄で「ソ連があった、あのとき」を掲載。佐藤優氏らが1991年のソビエト崩壊から30年のソ連の誕生と消滅を論じた。　　　　　　　（220118　朝日）

■岸田首相は1月14日午後3時、新聞・通信各社の論説委員らと懇談、30分在京民放各社の解説委員らと懇談、4時2分内閣記者会加盟報道各社のキャップと懇談した。「首相動静」より。

　　　　　　　　　　　　　（220114　朝日）

■アカデミー賞の前哨戦にも位置付けられる映画賞「第79回ゴールデングローブ賞」で、濱口竜介監督の「ドライブ・マイ・カー」が非英語映画賞（旧外国語映画賞）に選ばれた。村上春樹さんの短編小説が原作。広島平和公園や瀬戸内の島々など、広島で撮影された場面が次々に映し出され、話題となった。(220111　中国）　

■2021年12月、ＮＨＫ・ＢＳ１で放送した映画監督の河瀬直美さんらに密着したドキュメンタリー番組について、制作したＮＨＫ大阪拠点放送局は1月9日、「字幕の一部に不確かな内容があった」と明らかにし、陳謝した。番組に登場した男性について、報酬をもらって五輪反対デモに参加していると字幕で説明したが、実際に男性がデモに参加した事実は確認していなかったという。番組名は「河瀬直美が見つめた東京五輪」。　　　　　　　　　(220110　朝日）

■ネットメディアＣＬＰが立憲民主党から資金提供を受けた事実を伏せたまま報道をしていたとされる問題で、立憲の福山哲郎前幹事長は1月6日、「フェイクニュースに対抗するメディアの理念に共感して、広告代理店と制作会社を通じて番組制作を支援した」と発表した。報道への関与については「番組内容について関与したものではない」と否定した。　(220107　朝日）

■国際ジャーナリスト連盟（ＩＦＪ)は21年12月12月31日、21年中に世界で殺害された記者は計45人と発表した。過去の記録と比べ「最も少ない年の一つ」だという。　(220103　赤旗）

■大阪府と読売新聞大阪本社は12月27日、情報発信や教育・人材育成、子ども・福祉、地域活性化、環境など8分野についての包括連携協定を結んだ。府によると、府が報道機関と同様の協定を結ぶのは初めて。協定書には「取材、報道それらに付随する活動に一切の制限が生じないこと」と、府の同社に対する「優先的な取り扱いがないこと」を確認する内容が明記された。

　　　　　　　　　　　　（211227　朝日）　　

■中国新聞「決別金権政治」取材班による、河井夫妻大規模買収事件の記録「ばらまき」が集英社から刊行された。定価1760円。

　　　　 (211217　中国）

■平和や人権擁護の分野で優れた報道をした個人や団体に贈られる「第27回平和・協同ジャーナリスト基金賞」の大賞に当たる基金賞に元朝日新聞記者の渡辺延志氏の「歴史認識　日韓の溝」(ちくま新書）が選ばれた。

　　　　　　　　　　　　　（211203　中国）

■NHKや民放、制作会社などのジャーナリスト、研究者らで作る「一般社団法人　放送人の会」はＮＨＫ経営計画にあるＡＭラジオやＢＳ放送の削減などについて、「経営の論理によるコスト圧縮」だとして批判し、反対する意見書を発表した。　　　　　　（211119　赤旗)

■全国各地の優れたドキュメンタリー映像作品を顕彰する「地方の時代映像祭2021」の授賞式が11月13日に行われ、グランプリに岡山放送の「忘れてはいけないこと　認知症受刑者が問いかけるもの」が、優秀賞には広島テレビの「毒ガスの痕　広島　ウサギ島の記憶」などが選ばれた。　　　　　　　　　　（211114　中国）　　　

■日本民間放送連盟は11月9日、優れたテレビ、ラジオ番組に贈る今年の同連盟賞グランプリを発表した。テレビ番組のグランプリは東海テレビの「チョコレートな人々」、ラジオのグランプリは文化放送の「文化放送戦後75年スペシャル　封印された真実～軍属ラジオ」が受賞した。　　　　　　　　　　(211110　朝日）　　

■新聞社や放送局などで作るマスコミ倫理懇談会全国大会で11月5日、「メディア企業はネットをどう利用するのか」をテーマで開かれた。フェイクニュースへの対応や、ネット記事の匿名化などの課題について議論が交わされた。

　　　　　　　　　　　　（211106　中国）　　　　　　　　

■読売新聞グループ本社広報部は11月1日、10月31日の衆院選比例北海道ブロックの開票速報で日本維新の会の山崎泉氏を誤って当選とし、ニュースサイトと一部地域の紙面に掲載したと明らかにした。実際には立憲民主党の神谷裕氏が当選していた。　　　　（211102　中国）

■甲府市で住宅が放火され夫婦の遺体が見つかった事件で、日弁連の荒中会長は10月22日、週刊新潮が同居する次女への傷害容疑で逮捕された少年(１９)の名前や顔写真を掲載したのは「少年法に反するもので、決して許容されない」とする声明を発表した。

　　　（211030　中国)

■政権を批判する野党やメディアを攻撃する投稿をしていた匿名アカウント「Dappi」の運営に、個人ではなく自民党と取引のある企業が関与していたことが分かった。「Ⅾappi」については、投稿で名誉を傷つけられたとして、立憲民主党の議員が東京地裁に損害賠償の請求訴訟を起こしている。　（211024　赤旗日曜版)

■テレビ朝日は10月２１日、情報番組「大下容子ワイド！スクランブル」の視聴者の質問に答えるコーナーで、番組が用意した質問を使うという不適切な演出があったと発表した。コーナーは休止し、関係者を処分する。

　　　　　　　　　　　　（211022　中国）

■ノルウェー・ノーベル賞委員会は１０月８日、今年のノーベル平和賞をフィリピンのマリア・レッサ氏、ロシアのドミトリー・ムラトフ氏に授与すると発表した。ジャーナリストである２人の「表現の自由のための闘い」が授賞理由。　　　　　　　　　　（211009　朝日）

■菅首相が8月6日の平和記念式典であいさつの一部を読み飛ばしたのは、原稿の一部が糊で付着してめくれない状態だったためとされていることについて、本田博利元愛媛大教授らが9月22日、市公文書館で原本を確認した。その結果「のり付着した形跡はなかった」と話した。　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　（211002　中国）　　

■フジテレビ系列の岡山放送は、30代の男性社員が7月に自殺し、長時間労働による過労が原因だとする社内調査結果を発表した。上司の発言がパワハラにあたることも認め、同社は遺族に謝罪した。　　　　　　　　（211001　朝日）

■日本新聞協会は9月30日、ＮＨＫがテレビを持っていない人らを対象に番組などを試験的にインターネットで配信する「社会実証」について「際限のない業務拡大に至るおそれがある」と批判する意見を発表した。

　　　　　　　　（211001　朝日）

■テレビ朝日はテレビ番組放送と同時にインターネットで見られる「同時配信」について、年明けに開始する方向で調整していると発表した。他の民放では、日本テレビが10月２日から、フジテレビやＴＢＳも年度内の開始を目指している。　　　(210930　中国）

■デジタル技術を使って加速化する監視社会を考えるrシンポジウムが9月18日、福岡県弁護士会の主催で行われた。科学ジャーナリストの倉澤治雄さんが「中国デジタル革命と監視社会の行方」のテーマで基調講演をした。

　　　　　　　　　　　　　（210919　赤旗）

■防衛予算の大幅増額をめざし、防衛省がユーチューバーらに「厳しい安全保障環境」を説いて回る取り組みを計画している。９月に100人を想定して対象者の選定作業に着手する。具体例として学者のほか、テレビのニュースや情報番組に出演する芸能人らを挙げている。　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　(210917　朝日）

■米グーグルは9月16日、ニュース配信サービスの「ニュースショーケース」を日本国内で始めたと発表した。朝日新聞など40社以上の報道機関がライセンス契約を結んで記事を提供し、グーグルが対価を支払うという仕組み。　　　　　　（210917　朝日）

■民放連の大久保好男会長は9月16日、記者会見で「東京五輪のテレビ放送に関わる民放全体の収支が赤字になった」と発表した。

　　　　　　　　（210917　中国）　

■ＴＢＳテレビ「ひるおび」で八代英輝弁護士が、共産党は「まだ暴力的な革命というのを党の要綱として廃止していない」と発言したことについて9月13日、番組内でアナウンサーが「綱領にそのようなことは書かれていませんでした。訂正してお詫びします」と謝罪した。　　　（210914　中国）

■フジテレビは９月6日、テレビ番組を放送と同時にインターネットで見られる「同時配信」を今年度内に始める方向で調整していることを明らかにした。放送番組のうちどの程度を同時配信するかは明らかにしていない。

　　　　　　　　（210907　朝日）

■全国の地方紙12社が参加する「第18回地方紙フォーラムが9月3日、信濃毎日新聞を拠点にオンライン形式で行われた。日本地方紙ネットワークの主催。新型コロナ禍を巡る報道について、全国の記者が事例を交えて報告した。　　　　　　(210904　中国）

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2018年7月豪雨のあと　広島市安芸区矢野東

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