■吉本興業の芸人らの「闇営業」問題で、吉本ホールディングスの大崎洋会長が謝罪した。また4月、安倍首相が吉本新喜劇に出演したことについて、首相側の意向に応じたものだったことを明らかにした。そのうえで「僕らは(政権の）手先ではない。正しいことを広めているだけ」と話した。　　　　　　　　　　　　[190714　朝日]

 

■元ハンセン病患者の家族への賠償判決に対し政府が控訴するとの方針を報じた7月9日の記事について、朝日新聞は政治部長名で、記事が誤報であったことを認め、お詫びを発表した。

　　　　　　　　[190710　朝日新聞デジタル]

 

■安倍首相は7月23日、東京・赤坂のイタリア料理店「キッチャーノ」で曽我豪朝日新聞編集委員、小田尚読売新聞東京本社調査研究本部客員研究員、山田孝男毎日新聞特別編集委員、島田敏男ＮＨＫ名古屋拠点放送局長、粕谷賢之日本テレビ取締役執行役員、石川一郎テレビ東京専務取締役、ジャーナリスト田崎史郎氏と会食した。　　　　　　　　　　　[190724　朝日]

 

■7月26日に死去した中国新聞の山本治郎前社主、兼代表取締役会長の後任に前社主の長男、慶一郎氏を社主とすることを決めた。

　　　　　　　　　　　　 　 ［190803 中国］

 

■愛知県で開催の「あいちトリエンナーレ」の企画で、元従軍慰安婦を象徴した「平和の少女像」などを展示した「表現の不自由展・その後」が「テロや脅迫ともとれる抗議があり、安全な運営が危ぶまれる」として8月3日、中止された。これについて日本マスコミ文化情報労組会議は４日、抗議声明を発表した。　　　　　[190805]

 

■民放局や関連会社の従業員でつくる民放労連は７月27、28日、広島市の広島テレビで定期大会を開いた。非正規労働者の不合理な待遇差を是正する課題や、NHKがインターネット同時配信を準備していることなどについて議論を交わした。

　　　　　　　　　　　　　　　　［190821］

 

■8月17日、ＮＨＫスペシャルで「昭和天皇は何を語ったのか～初公開・秘録『拝謁記』」を放送した。公開されたのは初代宮内庁長官の田島道治が戦後、昭和天皇とやり取りをした記録の一部。天皇は戦争への反省の気持ちを表明したいと伝えたが、当時の吉田茂首相に反対され削除されたこと

などが記されている。　　　　　［190822］

 

■ＮＨＫは民放キー局などが無料配信する共通サイト「ＴＶｅｒ(ティーバー）」に8月26日から参加することを発表した。当面、「ダーウィンが来た！」（総合）など８番組を、放送後1週間程度提供する。これらの番組は誰でも見ることができる。　　　　　　　　　　　　［190825 中国］

 

■安倍内閣は8月30日の閣議で、読売新聞グループ本社の白石興二郎会長をスイス大使に充てる人事を決めた。報道機関の現職トップの大使起用は異例。読売新聞によると、白石氏は30日付で会長を退任した。　　　　　　　  ［190831 朝日］

 

■総務省の有識者会議は9月30日、ＡＭラジオ局のＡＭ放送廃止とＦＭ放送への転換をようにすることで一致した。将来は国内の大半の地域で民放ＡＭ放送がなくなる可能性がある。

　　　　　　　　　　　　　　［190831　中国］

 

■30日の閣議で読売新聞グループ本社の白石興二郎会長をスイス大使にあてる人事を決めた。報道機関現職トップの大使起用は異例で、メディア出身者の起用は17年ぶり。　　　[190831朝日]

 

■9月2日発売の「週刊ポスト」が「『厄介な隣人にサヨウナラ　韓国なんて要らない』」という特集記事を掲載したことに対し、発行元の小学館から著書を出版した作家などから「人種差別と憎悪をあおるヘイトスピーチ」だと批判が集まる。編集部は「配慮に欠けていた」とする「お詫び」の

コメントを出した。　　　　　　[190904赤旗」

 

■新聞労連は9月6日、「今こそ、『嫌韓』あおり報道と決別しよう」と呼びかける、南彰委員長の声明を発表した。国籍や民族を一括りにして、「病気」「犯罪者」といったレッテルを貼る差別

主義者に手を貸すのはやめようという内容。　   　　　　　［190906 新聞労連ホームページ］

 

■ＮＨＫは9月10日、今年開始予定番組の常時同時配信に向け、ネットで行う業務の「実施基準」を公表した。現行の基準では、受信料収入の２.５％を上限としているが、改定案で「基本的業務」を新たに規定したため、２.５％を事実上超えること

になる。民放は２.５％枠の堅持を求めている。　　　　　　　　　　　　[190911  朝日]

 

■かんぽ生命の不正販売問題を追及したＮＨＫ「クローズアップ現代＋」(2018年4月24日放送）をめぐり、ＮＨＫ経営委員会は昨年10月、日本郵政グループの申しれを受けて上田会長を厳重注意していた。ＮＨＫは続編の放送を延期し、番組のインターネット動画を削除した。局の関係者は「経営委の厳重注意は個別番組のへの介入を禁じる放送法に抵触しかねない」と批判している。　　　　　　　　　　　　[190926  毎日]　

 

■萩市の第3セクター、ケーブルテレビ「萩ケーブルネットワーク」の資金約3億円を私的流用したとして、業務上横領罪に問われていた元社長刀禰勇被告に対し山口地裁は9月30日、懲役6年の判決を言い渡した。　　　　[191001　中国]

 

■インターネットで配信する「日本文化チャンネル桜」の番組で名誉を傷つけられたとして、精神科医の香山リカさんが損害賠償を求めた裁判で10月10日、「事実と異なる印象を視聴者に与え、医師としての評価に影響を与えた」として同社と出演者一人に計100万円の支払いを命じた。　　　　　　　　　　　[191011　中国]

 

■8月1日に始まった「あいちトリエンナーレ

2019」が10月14日閉幕した。企画展「表現の不自由展・その後」は、開幕から3日で中止となり、10月8日、2か月ぶりに再開された。再開後、入場者は抽選で選ばれた1133人だった。

　　　　　　　　　　　　　　[191016　中国]

 

■総務省の有識者研究会は10月25日、事実と異なる「フェイク(偽）ニュース」対策として、巨大ＩＴ企業と政府などが参加する協議体の設置を検討することで一致した。ＳＮＳなどを展開する国内外のＩＴ企業に参加を呼びかける。ニュースが事実かどうかを判別する第三者機関によるチェックが重要となる。　　　　　　[191026　中国]

 

■10月31日発売の「週刊文春」が、7月の参院選で初当選した自民党の河井案里氏の事務所が運動員に法定上限を上回る報酬を支払っていたという疑惑を報じた。「週刊文春」は前号で菅原一秀経済産業相の不祥事を伝え、同相を辞任に追い込んでいる。    　      　　　　　　［191031 中国]

 

＜編集担当・注＞

河井氏の夫、河井克行法相は報道後、10月30日大臣を辞任した。

 

■川崎市で開催の「ＫＡＷＡＳＡＫＩしんゆり映画祭」の主催者は11月2日、上映を中止していた映画「主戦場」を最終日の４日に上映することを発表した。「主戦場」は慰安婦問題を扱うドキュメンタリー。　　　　　　　　　［191103　朝日］

 

■ウィーンで開かれている展覧会「ジャパン・アンリミテッド」に対し、オーストリアの日本大使館が両国の友好150周年事業としての認定を取り消した。大使館は「友好を促進するとの要件に合致しない」と説明している。安倍首相に似せた日本の総理大臣を名乗る人物が鎖国を訴える作品などが展示されている。　　　　［191108  朝日］

 

■月刊誌「文芸春秋」が11月７日、オンライン定期購読サービス「文芸春秋ｄｉｊｉｔａｌ」を開設した。読み物に触れる接点として若い世代向けのウェブサービスで読者の開拓をめざす。

　　　　　　　　　　　　　［191108　中国］

　　↙　左下に続く

■新聞労連は12月2日、安倍首相が主催する「桜を見る会」疑惑をめぐって「オープンな首相記者会見を求める」と題する声明を発表した。　　　　　　　　　　　　　　［191204　赤旗］

■ＮＨＫ経営委員会は12月９日、みずほフィナンシャルグループ元会長の前田晃伸氏を新会長に選んだと発表した、現会長の上田良一氏は1月24日で退任する。　　　　　　　　［191210　朝日］

 

■ＫＤＤＩ(au)とテレビ朝日は12月12日、動画配信サービスを手がける新会社立ち上げることを発表した。独自の映像コンテンツを開発していく方針。　　　　　　　　　　　　[191213　朝日]

 

■ラグビーワールドカップ日本大会開催中に開催中に、テレビ放送システムを狙ったサイバー攻撃が相次いだことが12月16日、組織委員会への取材で、分かった。　　　　　　　[191217　中国]

 

■ＮＨＫのテレビ番組を、放送と同時にネット配信する「常時配信」について総務省は12月23日、費用の再検討結果を大筋容認する考えを公表した。ＮＨＫは、2020年春にも開始をめざしている。　　　　　　　　　　　　「191224　朝日]

 

■ＮＨＫ経営委員会は12月24日、ＪＲ九州の石原進氏の後任にＮＴＴ西日本の元会長、森下俊三氏を選出した。委員長代行には同志社大学教授の村田晃嗣氏を選任した。　　　　[191225　中国]

 

■森下氏はかんぽ生命の不正販売問題を報じた「クローズアップ現代＋」で、ＮＨＫ会長を厳重注意した問題で、石原氏とともに注意を主導したとされる。　　　　　　　　　[191225　朝日] 

 

 

 

 

 

 

↙　左下に続く

 ■政府は9月29日の閣議で首相補佐官に共同通信元論説副委員長の柿崎明二氏を充てる人事を決めた。柿崎氏は菅首相と同じ秋田県出身。首相補佐官にマスコミ関係者が就くのは異例。　

　　　　　　　　　　　　　（200930　朝日）

 

■CATVの「ちゅぴCOM」が10月1日発足した。「ちゅぴCOMふれあい」が「ちゅぴCOMひろしま」を吸収合併したもの。CATV接続世帯とインターネットの接続件数で中国地方最大のCATVになる。社長には「ひろしま」社長の浅井幹夫氏が就任した。　　　　　　　　　(201002　中国）

 

■朝鮮人をめぐるツイッター投稿が批判されたNHK広島放送局の企画「1945ヒロシマタイムライン」の過去の投稿を企画のホームページに「移設」することを明らかにした。移設は10月2日から。問題の投稿の削除を求める声が上がっていた。　  　　　　　　　　　（201002  朝日)

 

■岡山市に本社がある山陽新聞は2020年11月末で夕刊発行をやめることを明らかにした。12月から朝刊のみとし、夕刊で伝えているニュースは電子版で伝えるという。      　　（201002　朝日）

 

■菅首相は10月3日朝、東京渋谷区のレストランで内閣記者会に所属の記者と食事を共にする懇談会を開いた。朝日新聞は学術会議問題について、首相側に懇談ではなく記者会見などできちんと説明することを求めており、首相側の対応が十分ではないと懇談会を欠席、東京新聞も欠席した。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　（201004　朝日）

 

 ■自民党長島昭久議員が｢学術会議のOBが所属する日本学士院へ年間６億円も支出され、その３分の２を財源に終身年金が給付されている」と10月3日ツイッターに投稿。10月5日のフジテレビ「バイキングＭＯＲＥ」では平井文夫解説委員が「学術会議の人たちがここで働いたら学士院に行って年間250万円の年金がもらえる」と発言した。発言について長島氏は「学術会議と学士院を混同させた」などと釈明、平井氏は「全員が学士院の会員になるわけではない」と訂正した。

　　　　　　　　　　　　　（201014　中国）

 

■日本新聞協会のメディア開発委員会は10月14日、NHKがインターネット活用業務費の上限目安「受信料収入の2.5％」の撤廃方針を発表したことについて、放送の補完業務として抑制的に使うべきとした国会と政府の要請に反する行為だと批判、認められないとの意見を発表した。

　　　　　　　　　　　　(201015　中国）

 

■菅首相が野党時代の2012年に刊行した「政治家の覚悟」を改定した新書が10月20日、文芸春秋から発売された。旧版にあった「政府があらゆる記録を克明に残すのは当然」など、公文書管理の重要性を訴える記述が改訂版では削除され、官房長官時代のインタビューが収録された。　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　（201021　中国）

 

■内閣広報室がテレビのニュース・情報番組の出演者の発言を詳細に書き起こした記録文書を、しんぶん赤旗が情報開示請求で入手したことを報じた。開示された内容は「報道番組の概要」と「新型コロナウィルス関連報道振り」でA４判で700枚に上る。期間は3月1日~16日までで、安倍首相が一斉休校を要請した直後だった。閣僚や与党の重要議員、各党出席の討論番組は「全文起こし」がされていた。　　　　　　　（201022　赤旗）　

 

■NHK広島放送局が制作したツイッター企画「1945ひろしまタイムライン」で「朝鮮人」の記述などが人種差別を助長しているなどの批判を浴びた問題で、朝鮮総連広島県本部は10月23日、広島弁護士会に人権救済を求めた。投稿削除や経過説明を求めている。　　　　　(201024  朝日）

 

■10月26日、臨時国会で所信表明演説をした菅首相がNHKの「ニュースウォッチ9」に出演した。学術会議会員の任命拒否問題で有馬キャスターが「もっとわかりやすく説明していく必要があるのでは」と問いかけると、左手を振り上げ「説明できることとできないことがある」と気色ばんだ。　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　（201026　NHK総合）

 

■全国のラジオ局の売上高合計が2019年度までに３年連続で減ったことが、帝国データバンクの初の調査で分かった。売上高合計は16年度の1200億円から19年度の1136億円に減少した。全国231社の15年度から5年間の調査結果。

　　　　　　　　　　　　　　（201104　朝日）

 

■市民団体「NHKを監視・激励する視聴者コミュニティ」は「1945ひろしまタイムライン」での在日コリアン差別をあおっているとNHKが批判を受けた問題で11月5日、放送倫理・番組向上機構（BPO)の放送倫理検証委員会に検証と審議を求める要望書を提出した。　　　　（201106　中国）

 

■朝日新聞社が11月30日に発表した2020年度9月の中間連結決算で純損益が419億円になったことが明らかになった。中間決算としては9年ぶりの赤字で、渡辺雅隆社長は責任を取って2021年4月、退任する意向。　　　　　　　　　（201201　中国）

 

■調布市の東京外環道「陥没事故」で被害を受けた住民らが、フジテレビ11月9日放送の「バイキングMORE」で住民らの尊厳を傷つけ、内容も間違いが多いとしてＢＰＯ（放送倫理・番組向上機構）に申し立てを行った。番組に出演した立命館大特任教授が根拠なく陥没事故と工事とは「無関係」と断定したなどとしている。　(201204 　赤旗）

 

■ニューヨークに本部を置く民間団体ジャーナリスト保護機構（ＣＰＪ）は12月15日、当局によって投獄されている世界各地のジャーナリストが12月1日時点で274人に上ったと発表した。1990年代前半以降で最多。　            　（201216　中国）

 

  

【2021年】 

■公益財団法人「新聞通信調査会」は1月23日、メディアに関する世論調査の結果を公表した。新型コロナウィルス禍で外出自粛などの行動に何が影響を与えたかについては約7割が「メディアの報道を選んだ。情報の信頼度は新聞がトップで、100点満点で69.2点のトップだった。(210123　朝日）

 

■総務省の谷脇康彦総務審議官ら複数の幹部が、テレビ番組制作や衛星放送を手掛ける東北新社の幹部らと無届で会食し、タクシーチケットなどを受け取っていたことが分かった。3日付の「文書オンライン」が報じた。会食には東北新社社員の菅首相の長男も同席していたという。

　　　　　　　　　　　　　　（210204　朝日)

■新聞労連、民放労連、出版労連、メディアで働く女性ネットワークは2月9日、厚生労働省で会見し、新聞協会や民放連などの業界団体加盟社に対し、女性役員を増やすよう要請したことを明らかにした。　　　　　　　　　　（210210　朝日）

 

■中国でメディアを管理する国家ラジオテレビ総局は、2月11日、英BBC放送の国際放送について、中国での放送を禁じることを決めた。英国当局が中国国営の国際放送の免許を取り消したことへの対抗措置。　　　　　　　　　（210213　中国）

 

■ＮＨＫが毎月実施している世論調査の東京オリンピック・パラリンピック関連の設問が、従来の３択から４択に変更されていたことが分かった。「開催」に肯定的な選択肢を増やしており、世論調査の統計的な客観性を欠くだけでなく、五輪開催に世論を誘導する狙いがあるとみられる。

　　　　　　　　　　　　　　　(210312　赤旗）

 

■放送関連会社「東北新社」が放送法の外資規制に違反していた問題で、総務省は同社の子会社が持つ衛星放送事業者としての認定の一部を取り消すと発表した。同社が違法性の認識を3年半前から持っていたことも明らかになった。

　　　　　　　　　　　　　　（210313　朝日）

 

■朝日新聞阪神支局が襲撃され小尻知博記者が亡くなってから34年となる5月3日、呉市川尻町の小尻記者の墓を石井暖子広島総局長らが訪れ、自由な言論を守り抜く決意を述べた。

　　　　　　　　　　 　　　（210504　朝日）

 

■デジタル改革関連６法が５月12日、参議院本会議で可決、成立した。9月1日にはデジタル庁を発足させる。民間、行政機関、独立行政法人の3つに分かれている個人情報保護法は１本化する。　　　　　　　　　　　                                                     （210513　中国）

 

■「朝日」「共同」ANN、フジ・「産経」が５月16日までに行った世論調査で、菅内閣の不支持率が前月比で急増した。東京五輪・パラリンピックの延期・中止を求める回答は全調査で半数を超え、ANNでは「さらに延長した方が良い」が33％、「中止した方が良い」が49%となった。内閣支持率は「朝日で33%、フジ・「産経」で43％と、急落した。                        （210518   赤旗）

 

■政府が東京と大阪に設置するコロナワクチンの「自衛隊大規模接種センター」の予約システムをめぐり、防衛省は、架空の情報でも予約ができると指摘した朝日新聞出版と毎日新聞社に抗議文を送った。岸信夫防衛相は自身のツイートでも抗議する考えを示した。システムの欠陥を指摘した報道に対して、安倍前首相は「極めて悪質な妨害愉快犯と言える」とツイートした。朝日、毎日の予約はキャンセルされている。　(210520　朝日）

 

■民放労連女性協議会は5月24日、全国の民放テレビ局を対象とした女性役員の割合を調査した結果を発表した。127社の役員計1797人のうち女性は40人（２.２％）で、女性役員ゼロは約7割の91社に上った。　　                     　　(210525　中国）

 

■広島ホームテレビは、2021年3月期の決算を発表した。売上高は71億4700万円で１５.９％の減収、純利益は2億1200万円で１２.３％の増益となった。テレビ新広島の売上高は74億2800万円で4年ぶりの増収、純利益は1億5800万円で４年ぶりの増益。いずれも5月24日発表。   　(210525　中国）

 

■3月12日の日本テレビの情報番組「スッキリ」で、出演者によるアイヌ民族差別の言い回しがあった問題について６月6日、日本テレビの小杉善信社長は「アイヌ民族への正しい理解に水を差した」と謝罪した。              　（210607　中国）

 

■東京で開催予定の「表現の不自由展・その後　東京EDITION&特別展」の実行委員会は６月10日、「会場への妨害が続いていることに抗議する。会場を変えたたかいぬく」と開催続行宣言を出した。　　　　　             　　（210611　赤旗）

 

■第58回ギャラクシー賞にＴＢＳの「『報道特集』40年の歩みとこれから」が選ばれ6月2日、贈賞式があった。調査報道の姿勢を一貫して続けてきたことが評価された。　　（210615　朝日）

 

■信濃毎日新聞は5月23日の社説で、政府に五輪開催を中止するよう求めた。 　　(210601 中国）

 

■かんぽ生命の不正販売を報じた番組を巡り、ＮＨＫの経営委員会が2018年、当時の上田良一会長を厳重注意した問題で、元職員や市民ら１０４人がＮＨＫと森下俊経営委員長を相手取り、経営委議事録の全面開示を求め、東京地裁に提訴した。　　　　　　                                                      （210616  朝日）　

 

■在京民放ＡＭラジオ局３社の幹部が記者会見し、全国の民放ＡＭラジオ４７局のうち中国放送等44局が、２０２８年までにＦＭ局への転換を目指すと発表した。　            　（210616　中国）

 

■政府の新型コロナウィルス対策分科会の尾身会長らで作る「専門家有志の会」は6月18日、感染拡大につながるような五輪・パラリンピックの報道を避けるように、新聞協会と民放連に申し入れたと公表した。                           （210620　赤旗）

 

■旭川市の旭川医科大学で、学長解任問題を取材中の北海道新聞の20代の記者が建造物侵入容疑で逮捕された事件で、同社は新人記者を単独で校舎内に立ち入らせたことなどを挙げ、取材方法等に問題があったとする社内調査の結果を7月7日付朝刊に掲載した。                       　(210708　朝日）

 

■名古屋市の施設「市民ギャラリー栄」で7月8日、郵便物の開封時に破裂音がする事件があった。施設では企画展「表現の不自由展・その後」が開かれており、名古屋市は「安全上の観点」からとして施設の休館を決め、展覧会は事実上中止となった。　　　                       （210709　朝日）

 

■NHK経営委員会は7月8日、かんぽ生命の不正販売を報じた番組を巡り、2018年に当時の会長を厳重注意した会議の議事録を全面開示した。経営委員長代行だった森下俊三・現委員長が番組や取材手法を批判したしていた内容が記されている。　　　　　　　　　                                                          (210709　朝日）

 

■ラジオニュースの原稿を作成する朝日放送ラジオ・スタッフユニオンが朝日放送による団体交渉拒否について救済を求めていた事件で7月12日、中労委は会社側が組合に600万円を支払うことで和解した。　　                             　　(210714　赤旗）

 

■7月16日、大阪府立労働センターで「表現の不自由展かんさい」が始まった。センターの利用許可は抗議によって一時、取り消されたが、司法判断を受け予定通りの開催となった。

                                                     （210717　中国）

■7月17、18日、朝日新聞が実施した世論調査（電話）で東京五輪、パラリンピック開催に賛成は33％、反対55％だった。「安全、安心の大会にはできない」が68%に上った。 　(210719　朝日）

 

■トヨタ自動車は東京五輪、パラリンピックで五輪に関するテレビＣＭの放映を見送り、豊田章男社長ら関係者が開会式に出席しないことを表明した。　　　　　　　　　　　（210720　中国）

 

■菅現首相を俎上に載せた映画「パンケーキを毒見する」が7月30日、新宿ピカデリーで公開された。企画に関わった元経産官僚の古賀茂明氏、文部科学省事務次官の前川喜平氏らも舞台挨拶した。                         　　　　  （210731　赤旗)　

 

■8月6日の広島での平和式典で、菅首相はあいさつの中で重要なくだりを読み飛ばし、終了後の記者会見で「あいさつの一部を読み飛ばし、お詫びする」と陳謝した。飛ばしたのは核兵器の非人道性や、核兵器のない世界の実現に向けた努力に言及する重要な部分。　　　　　(210807　中国）

 

■新聞協会は8月2日、国が電波の利用権をより高い金額を提示した事業者に与える「オークション制度」について、放送周波数への適用に懸念があるとする意見を総務省に提出した。「小規模の放送事業者が資金不足から応札できず、地方の情報発信が減少することになりかねない」としている。　　　  　　　　　　　　（210808　朝日）

 

■今年1月から7月までに民放キー局が自衛隊を特集した番組が10本以上に上った。日本テレビが最も多く、自衛隊の施設を訪れ、訓練などに密着する内容で、3番組で7回の特集があった。

　　　　　　　　　　　　　　（210815　赤旗）

 

■週刊文春が8月26日発売号を最後に電車の中づり広告を終える。浮いた費用を電子版に投入するという。週刊新潮も近いうちに終了する方針。　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　(210818　朝日）

 

■新聞協会は8月20日、インターネット上のフェイクニュース等に関し、検索サイトやSNSを手掛けるプラットフォーマーへの規制については慎重に検討するよう求める意見を総務省に提出した。規制対象となる情報の定義が不明確で「恣意的な運用につながる恐れがある」と指摘した。　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　（210821　中国）

 

■朝日新聞が８月27日、オンライン記者サロン「核兵器を考える　広島と米国の現場から」を開いた。広島総局記者、同社の核と人類取材センター事務局長らが参加した。　　（210824　朝日）

 

■総務省が８月25日発表した情報通信メディアの調査で、平日のインターネット平均利用時間がテレビの視聴時間を初めて上回った。ネットの1日当たりの利用時間は1６8分、テレビは160分程度だった。　　　　　　　　　　　　(210826　中国）

 

■沖縄の米軍基地反対運動を取り上げたテレビ番組「ニュース女子」で名誉を傷つけられたとして人権団体代表の辛淑玉さんが求めていた訴訟の判決で、東京地裁は9月1日、番組制作のＤＨＣテレビジョン側による名誉棄損を認め５５０万円の支払いとウェブサイトへの謝罪文掲載を命じた。　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　（210902　朝日）

 

■政府は9月1日、内閣審議官兼内閣情報分析官に元産経新聞社編集局社会部編集委員の加藤達也氏（55)を充てる人事を発表した。

　　　　　　　　　　　　　　（210902　中国）

■菅義偉首相を取り上げたドキュメンタリー映画「パンケーキを毒見する」が広島市内で上映中。監督はテレビディレクターの内山雄人氏。9月下旬からは呉や尾道でも上映される。

　菅首相は9月3日、自民党の次期総裁選に立候補しないことを表明した。　　　（210904　中国)